世界的に市場を拡大させている、IoT (Internet of Things:モノのインターネット)、人工知能(AI)関連ビジネスにおいて、当社は最先端のソリューションを提供するとともに、さらなる技術開発と市場開拓を推進するべく、世界各国から優れた人材を募集しています。当社代表取締役社長CEOの原田隆朗がリクルーティングを目的として今年8月にモンゴルを訪問した際に現地最大手テレビ局UBSに生出演、そのインタビューの模様を抜粋してお伝えします。

IoT、AIビジネスの急成長を見据え、世界各地で優秀な人材を発掘

はじめに私の経歴を振り返りますと、1997年に香港でプリント基板を製造販売する会社を設立し、2006年には名古屋証券取引所で上場を果たしました。その後、美和テックという企業で環境ソリューションをベースとした事業に携わりました。そこで分かった最も重要なことは、「エネルギー問題を解決するためには、IoTという新しいテクノロジーが最も効果的である」ということでした。

そして、IoTだけでなくAIやブロックチェーンなどの技術も活用したソリューションを提供するため、2015年、mtes Neural Networks (mtesNN)を創業しました。現在、mtesNNは、日本の大手印刷会社である凸版印刷のグループ会社、トッパン・フォームズからも出資を受けるなど、大きな期待が寄せられています。

一方、そうした期待に応えていくためには、数多くの優秀な人材の協力が不可欠となります。今年8月、人材開発を目的として、モンゴルを訪問しました。われわれは“オープンイノベーション”の旗頭のもと、日本企業だけでなく海外の企業とも積極的にアライアンスを組んでいます。最近では、米国サンフランシスコ、シリコンバレーの企業と新しいジョイントベンチャーをハワイ州に設立しました。さらに韓国や台湾のほか、IoTプラットフォームの構築に向けてインド企業とも提携し、現在では20人のインド人スタッフと共に仕事をしています。

先に述べたように、これからはどんなモノにもAIが付帯されるようになります。AIは最もビジネスの成長が期待されている分野であり、日本やモンゴルだけでなく他の国でも同様の状況であることを考えれば、20~30人の人員では不足することが目に見えています。そうしたことから、最もわれわれが期待を寄せているモンゴルのかたがたとも一緒に仕事をしたいと考えています。

とはいえ、一足飛びに会社の規模を大きくすることはできません。まずは、優秀な人材、そして、われわれと共に事業を成長させていく意欲を持った人材を、1人でも2人でも獲得したいと考えています。そのような“仲間”ともいうべき人材を中心に、将来的にはモンゴルにおいても、20~30人規模の人員体制に拡大していく計画です。

われわれのAIソリューションは、最先端の技術を利用したチャレンジングなものです。モンゴルのかたがたに期待していること、すなわち、求める人材とは、まずは基礎能力がしっかりした人、その基礎能力を積み上げることで物事を成し遂げていけるような、自分の可能性を信じている人、そして「課題に対してもブレイクスルーをしていく」という熱いパッションを持った人です。年齢や性別を問わず、そうした気持ちを持っている人こそが重要であり、今年9月には1、2人のかたに、われわれの仲間になっていただきたいと考えています。

当社の技術を支えるキーパーソンである、代表取締役副社長(COO/CTO)の濵田晴夫も今年9月にはモンゴルを訪れます。その際には直接、会って話をしていただいてもよいですし、SkypeやWebでの面接、面談を通じて当社の可能性について事前に検討していただければと思います。

「日本には高度人材が数多くいるのに、なぜモンゴルで人材を開発、獲得しようと考えたのか」との質問を頂きましたが、確かに、AIは先端技術であり、そうしたデジタルの世界において日本はトップレベルのポジションにいます。しかし、われわれが今、取り組もうとしていることは、さらにその上の高みを目指すものであり、日本人の技術者だけでは足りません。もっと基礎能力の高い人材が必要であり、モンゴルをはじめとして、多くの優れた人材を世界中に求めています。

IoTの世界を切り拓く、mtesNNの先進テクノロジー

当社の事業ですが、もともとはエネルギーマネジメントをベースとした企業であり、その事業を発展させるかたちで、技術やビジネスを拡大させてきました。ここでわれわれが有するAIの特長を簡単に説明しましょう。従来のAIを使った処理ですが、クラウド上で行ったり、GPU(画像処理装置)を使ったりするケースがほとんどでした。対して、われわれがチャレンジしている新しいAIは、「think at the Edge」という当社の基本理念が示すように、“モノ”のセンサー自体、つまり、エッジ(端末)側にあるデバイスに搭載します。なぜ、そのようなAIが重要なのかといえば、現在、クラウド上で行われているAI処理や、GPUを利用した処理は消費電力が非常に大きく、決してエコとは呼べるようなものでないからです。昨今のエネルギー問題とは反するものです。そこで、エネルギーに関連した事業に取り組んでいた背景もあり、消費電力が非常に少なく、かつ、優れた性能を持ったAIに特化した事業を推進していこうと考えたわけです。

先にも述べたように、われわれは米国の最先端の企業と提携し、ジョイントベンチャーによる企業も設立しています。その成果の1つが、「ニューロモフィックAIチップ」です。これは従来のGPU(画像処理装置)とは全くアーキテクチャが異なるもので、人間の脳を模したテクノロジーを実装した半導体です。ニューロモフィックAIチップは、医療や自動運転の分野におけるAIとしても主流になっていく可能性が高い、とわれわれは確信しています。

当社のテクノロジーは、エネルギーマネジメントで培ってきた技術や経験に加え、濵田が設計したアルゴリズムやシグナルプロセッシング、つまり信号処理がベースとなっています。センサリングネットワークを世界中に展開していくための重要な要件はコストであり、優れたコストパフォーマンスが発揮されなければなりません。センサリングネットワークが世界中に展開されれば、さまざまなメリットを享受できるようになりますが、コストが高額であればその実現は困難となります。デバイスも含め、センサリングネットワークの構築をいかに安価なものにしていくのか、センサーを用いたインフラ管理では、非常に重要な要件になります。

ここで地震や災害対策における、鉄道会社の事例を紹介しましょう。ご存知のとおり、日本は地震が非常に多い国であり、鉄道や建物も建造されてから50年以上経過したものが少なくありません。最近では、イタリアの高速道路で老朽化した高架橋が崩落し、多くの被害者を出したニュースも報道されました。当社は、ネットワークを通じて構造物を監視するソリューション提供しており、実際にセンサリングネットワークを介して駅や線路の監視を行っています。

このように「今までできなかったことを実現する」のが、IoT活用の最大の利点ではないでしょうか。当社のソリューションには革新的な通信技術に加え、先に述べたニューロモフィックAIチップも実装されます。このソリューションを日本だけでなくモンゴルをはじめ、世界中に広げていきたいと考えています。

今回、モンゴルのかたを採用するにあたって、まずは、東京本社で日本やインド、米国の開発スタッフと一緒に仕事をしていただきたいと考えています。もちろん、モンゴル在住のかたが来日する際には、住居なども全てご用意します。そのうえで新しいことにチャレンジしていただきたいと考えています。

なお、日本で働くので日本語が話せるに越したことはないですが、日本語が話せない外国人の社員もたくさん在籍しています。ただし、英語によるコミュニケーションは必要となります。年齢も制限を設けておらず、能力や可能性、そして熱い思いをもってビジネスに取り組んでもらえる人材と一緒に仕事をしたいと考えていますので、ぜひ、皆さまからのご応募をお待ちしております。

 

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