mtes Neural Networks、米国AIチップのジェネラルビジョン社と
AI技術の共同開発および日本での専門人材育成で基本合意
〜7月、米国・ハワイ州に合弁会社を設立 不足するAI人材の育成を目指す〜

IoT技術開発のmtes Neural Networks株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長CEO:原田隆朗、以下、mtesNN)は、AIチップ開発の米国General Vision(本社:米国カルフォルニア州、CEO:Guy Paillet、以下、GV社)とAI(人工知能)技術に関する共同開発および日本でのAI人材育成に関して、2018年5月に基本合意したことを本日発表します。両社はこのたびの基本合意に基づき、同年7月に米国ハワイ州で合弁会社を設立し、国内にも支社を設立します。

■日本では2020年までに約4.8万人の専門人材が不足

経済産業省は今後特に大幅な市場拡大が予想される「ビッグデータ」、「IoT」、「人工知能」を担う人材について、現在および将来の人材数・不足数についての推計を行った結果を2016年6月に発表しました。IT企業およびユーザー企業(産業界全体)の2016年時点での先端IT人材は約9.7万人、同時点での不足数は約1.5万人であり、2020年までにこの人材数が12.9万人、不足数が4. 8万人にまで拡大するという試算結果でした。

専門誌の報道によれば、AI関連技術の国際学会「NIPS(Neural Information Processing Systems) 2017」で採択された論文数でも日本はトップ40に東京大学と理化学研究所の2団体だけで、民間企業は1社もないなど欧米勢に大きく遅れをとっています。

■合弁会社「ロボセンシング社」日本支社を7月に設立予定

GV社は、人間の情報処理手法を元に開発されたニューモフィック・AIチップの技術開発を柱にIoTやデータ解析などを展開しています。

ニューロモフィックチップ「NM500」

mtesNNは、無線通信方式のLoRaを活用したIoT機器の開発を進めています。独自のセキュリティーや接続堅牢性に関する技術を開発、その技術をもとに独自の信号処理アルゴリズムを用いた特許「遠隔通信システム」を2017年11月にJR東日本コンサルタンツ株式会社と共同で取得しました。これらの技術を活用して、これまでに高齢者介護施設の見守りシステムや商業施設のエネルギーマネジメントシステムを納入した実績を持っています。

両社はこのたびの基本合意に基づき、2018年7月に米国で合弁会社RoboSensing(本社:米国ハワイ州、代表:Matthew Kobayashi、以下、ロボセンシング社)を設立します。日本におけるAI関連人材を育成する教育事業を開始するために同月に日本支社を設立する予定です。ロボセンシング社は、人材育成とともにニューロモフィックAIチップやエッジコンピューティング、こられを活用したM2MシステムなどのAI技術の開発を進める計画です。

mtesNNはこのたびの事業展開なども含め、2019年3月期で54億8300万円、3年後の2021年3月期381億7900万円の売り上げを目指します。

*LoRaは、極力消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信規格「LPWA(Low Power Wide Area)」の一種で、920MHz帯を利用した規格。