当社は2018年3月6日に台湾のブロックチェーン企業であるDigital Treasury Corporation(以下、DTCO社)とブロックチェーン技術提供に関して基本合意しました。当社代表取締役社長原田隆朗とDTCO社共同創業者兼CEOのジェイコブ・リー(Jacob Lee)氏がその場で調印し、合意書を締結しました。
今号は代表原田がIoT業界のキーパーソンと対談するシリーズ「IoTフューチャー対談」の第4回。調印後に当社取締役・研究開発本部長の濵田晴夫も加わり、リーCEOと共に両社が提携することでIoTとブロックチェーン技術の融合により描ける事業展開について語り合いました。

【IoTフューチャー対談 第4回】
IoTの実用化技術とDTCO社のブロックチェーン技術を組み合わせることで
将来のビジネスを飛躍的かつ広範囲に展開

リーCEO(以下、リー):このたび、わがDTCO社にとってMTES社とパートナーシップを組ませていただくことは、非常に喜ばしいことです。これから長期間にわたり、将来の製品およびサービスに関して総合的に連携しながら、より良い社会の実現に貢献できるようにわが社も努力してまいりたいと存じます。
MTES社は既にIoT(モノのインターネット/Internet of Things)関連の事業を展開しておられます。原田社長、MTES社の具体的な将来の計画について教えていただけますでしょうか。

「台北医学大学附属病院や日本の亀田病院などに対してすでにブロックチェーン技術を提供し、サービスインしているという実績が非常に魅力的」(原田)

原田社長(以下、原田):われわれも、このたびDTCO社とパートナーシップを結べて大変喜ばしく思います。DTCO社は台北医学大学付属病院や日本の亀田病院などに対してすでにブロックチェーン技術を提供し、サービスインしているという実績が非常に魅力的です。そのようなDTCO社と事業を共に展開できることはわれわれにとっても好影響を与えるだろうと期待しています。
なぜかといいますと、われわれの今後の事業計画としてIoTの実用化技術、さらにその周縁の技術として人工知能(AI)に加え、ブロックチェーン技術による管理というものを組み合わせて提供していく考えを持っています。将来のビジネスを飛躍的かつ広範囲に展開していくためにはブロックチェーン技術をわれわれの事業に組み入れることが一番重要だとみています。まさしく現在開発している「構造ヘルスモニタリング」だったり、「ヒューマンヘルスモニタリング」だったり、さらにはもともと創業時の事業である「エネルギーヘルスモニタリング」に至るまで大きく展開していきたいですね。

リー:原田社長が今おっしゃった、MTES社の経緯に関しまして、われわれも実は事前に調査しました。極めて潜在能力が高く将来性のある会社だと認識し、このたびパートナーシップを結ぶことを決めさせていただきました。われわれの調査ではMTES社はIoT技術だけではなく、これからさまざまな大手企業とも組んで広く社会に役立つ事業を計画しておられるようで、われわれもその点は非常に大事だと考えております。特に注目していますのが、鉄道会社のJR東日本という大きな組織と提携して、構造物を監視するシステムを開発したり、パテント(特許)を取得したりしていることです。
そこでお聞きしたいことがあります。台湾と日本はご存じのように地震が多い国でありまして、今年の2月、台湾東部の花蓮県で大地震が発生しました。MTES社は優れたIoT技術を組み込んだシステムとして「構造物モニタリングシステム」を持っていらっしゃいます。将来的には自然災害を起因とした建物の倒壊などの被害を減らすことは可能でしょうか。