【IoTフューチャー対談 第2回】
MTESの協力によりさらなる需要拡大と「リースの先へ」への推進力を得て共に飛躍

当社は2017年10月10日にリコーリース株式会社と資本業務提携し、第三者割当増資を引き受けていただきました。
今号は当社代表取締役社長原田隆朗がIoT業界のキーパーソンと対談するシリーズ「IoTフューチャー対談」の第2回。1月下旬、東京・豊洲近くにあるリコーリース本社でリコーリース株式会社の代表取締役社長執行役員瀬川大介氏との対談をお届けします。リコーリースの掲げる中期経営計画ビジョンと当社の掲げるキャッチフレーズの下、IoT分野において両社で今後どのような事業展開が可能なのかを語り合いました。

「新中期経営計画のビジョンとして、『リースの先へ』を掲げました」(瀬川)

原田社長(以下、原田):瀬川社長、本日はお忙しいところ、お時間を頂きましてありがとうございます。昨年、当社に貴社よりご出資いただきました。貴社の方向性や戦略、あるいは貴社の置かれた現状を瀬川社長がどう考えておられるのか、それに対してわれわれがどういうことで貢献できるのかということをお聞きしたくお時間を頂きました。
貴社は2017年4月に中期経営計画を発表されました。「リースの先へ」というビジョンの下で、具体的には特にIoT分野のどのような技術やシステム、サービスの開発を計画されているのかをお聞かせいただければと思います。

瀬川社長(以下、瀬川):2017年4月から新中期経営計画(以下、中計)のビジョンとして、「リースの先へ」を掲げました。われわれはメーカー系リース会社として、元々はリコーの複写機を基盤にして始めたリース業を営んでいます。リコーの複写機が複合機もしくはネットワークにつながる機器となり、IoTの世界へもかなり発展的に動いてきています。これまでに培ってきた強みやリソースを基盤にし、リコーリースのさらなる成長をどのように描くのかという観点で「リースの先へ」というビジョンの下、中計を作ったわけです。
この中計に取り組む前提としまして、当社には複写機ビジネスを通じて40万社にも及ぶ中小企業を中心とする顧客基盤があります。この基盤に対してさらなる成長を仕掛けていく上で大事にしたいのは、(顧客にモノやサービスを提供する)ベンダーが新しい技術領域に乗り出していくときに、その成長戦略に添ってわれわれの役割をどのように果たせるかということです。その役割を果たしていく上でどういう領域にわれわれは注力してお手伝いしていけばいいのか。その答えは情報システム、情報ネットワークのインフラの中に攻め入っていくことです。新進気鋭の企業と一緒になって社会の発展に貢献できたらというのが重要な考え方としてあります。
現在日本は少子高齢化がどんどん進展しており、人口動態の変化の中に単に情報、IoTにかかわらず、社会インフラの必然的な変化が生まれています。そういうインフラ変化に対応して一緒に参加して社会のより良い発展に向けて貢献できる取り組みを目指しています。
センシングやセンシングに伴う監視能力、セキュリティ能力が、情報インフラの世界においては非常に重要になると思っています。貴社と当社の最初のつながりは環境事業からでしたが、そのお付き合いのなかで貴社の挑戦をお聞きして、ぜひこれは一緒に進めたいという思いを強くして昨年の意思決定に至りました。