「食」に携わる企業の取り組みや「食」の現場で働く人々を紹介する
ニュースレター『FUNtoFUN通信』第6号を6月15日発行

「時代の変化を捉え、的確な人材サービスを展開するFUNtoFUN」

「食」に関する仕事は、農林畜産業に始まり食品工場での製造、お店での接客・販売など、多岐にわたります。当社は、「食」に特化した人材総合サービス事業を営んでいます。
当ニュースレターは、「食」に関わる企業の現場、「食」に関わる現場で働く人々にスポットを当て、生の声に耳を傾けながら、「食」の仕事の最前線情報をお届けします。
今回は、食の情報を総合的に発信する日本食糧新聞社、編集営業本部・惣菜産業新聞(JMニュース)編集長の小澤弘教氏に「食ビジネス」の今を聞きました。

Q.日本食糧新聞社についてお話しください

『日本食糧新聞』は、昭和18年(1943年)1月1日に当時の農林省の外郭団体である中央食糧協力会の広報紙として出発したのがルーツになります。今年で74年目に入りました。昭和21年に株式会社になり、今日に至っています。
70年余りの間には食品業界にもいろんな事がありました。例えば、グリコ・森永事件があった時には業界紙として弊社もバックアップしましたし、O-157食中毒の多発、雪印集団食中毒事件、ミートホープ食肉偽装事件など、食品業界とこうして70年以上お付き合いさせていただく中で、弊社の会長もよく口にすることとして、食品業界の応援紙の立場、問題が起きた時の食品業界に対する提言、そして世論形成のリード、この3つの役割を果たしてきたのが弊社の歩んできた歴史であり、立ち位置であると思います。

Q.現在の主な発行媒体についてお話しください

現在、『日本食糧新聞』は96000部発行しています。読者層は食品の業界全般にわたりますが、食品メーカーの経営のトップといった、現場よりも経営サイドのかたが多いようです。もちろん扱う記事は、メーカーに限らず、流通卸し、機械資材、食品も菓子から乾物から生鮮等々、広範にわたっていますので、幅広く読んでいただいています。
『日食外食レストラン新聞』は62000部で、問屋ルートで外食店にお配りしています。ヒットメニューと業務用食材、全国各地のユニークな繁盛店事例などの情報を扱っています。『百菜元気新聞』は15万5000部です。イオン系スーパーなどで無料配布しています。弊社が扱う媒体は主にBtoBの業界紙ですが、『百菜元気新聞』はBtoCで一般の主婦のかたや売り場に来られたかたに手に取っていただいています。野菜を中心に健康食を提案させていただくというコンセプトです。他にも『月刊食品工場長』(49000部)があります。また、協会の機関紙としての「焼肉新聞」「ラーメン新聞」「寿司新聞」が定期刊行されています。私は、日本惣菜協会の機関誌として「JMニュース(惣菜産業新聞)」を受託して制作編集を担当しています。3000部の発行ですが、現在はウェブを通じて情報を発信していまして、読者数としては15000人ぐらいです。
また、『日本食糧新聞』の電子版は毎月約140万ページビューあります。新聞を発行するタイミングでインターネット版として見出しだけを載せたのが1996年ですから、ネット化は今から20年前に取り組み始めていたことになります。最近になって電子版、電子新聞という形で提供しています。新聞の紙面をそのままPDFで見ることができます。タブレットでもご覧いただけます。

Q.食品業界の最近の動向についてお話ください

業界全体として見ると、「消費の二極化」の傾向が見られます。各メーカーが一斉に値上げすることで消費者の節約志向が高まっていますので、それに見合った低価格対応をしているところと、一方で、少子高齢化、女性の社会進出の中で値段が高くても良い商品が欲しいというかたが増えてきています。食品に限らないことですが、質へのニーズが高まっていますね。このように消費が二極化しています。
その中で業界としてどのようなマーケティングをし、戦略を立て、商品を作っているのか。食品全体でいうと、「健康」「簡便時短」、そして社会構造の変化による「個食化」の3点が最近の傾向です。例えば、最近シリアルが結構伸びています。グラノーラがブームになっていますね。グラノーラというのは、簡単に朝食が取れる、食物繊維が多いから整腸作用があって健康にも良いという点で伸びています。同じ傾向で明治のプロビオヨーグルトが伸びていますね。「個食化」は惣菜やデリカにおいても同様です。卸し業者も流通量販店も戦略の中心に惣菜・デリカを位置付けています。